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教育訓練給付制度を利用するためには、申請書の作成や給付金の手続きをする必要があります。
しかし、「必要な書類の多さや手順が複雑でよくわからない…」と困っている方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、教育訓練給付金の申請方法を種類別にそれぞれわかりやすく解説していきます！
教育訓練給付金の制度内容や対象者などについてもう一度確認したい方は、こちらのブログで紹介しています。ぜひ参考にしてください。
一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練すべての給付金申請について解説していますのでかなりのボリュームになっています。
以下目次より必要ないところは飛ばして読んでください。
- 教育訓練給付金はどうやって申請するの？
- 支給要件があるか確認
- 受講する講座を決める
- 訓練前キャリアコンサルティング（特定一般・専門のみ）
- ハローワークへの申込（受給資格確認）
- 講座の受講・修了
- 支給申請
- 一般教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
- 教育訓練給付金の対象となるもの・ならないもの
- よくある質問や注意点
- まとめ
教育訓練給付金はどうやって申請するの？
申請の手続きは、受講前の受給資格確認・受講中・受講後の3段階に分かれており、
必要となる給付手続きは、3つの教育訓練（一般・特定一般・専門実践）によって異なります。
大まかな申請の流れは以下のフローチャートを参考にしてください。
支給要件があるか確認
教育訓練を受ける前にまず、教育訓練給付金の支給要件を満たすかどうかを管轄のハローワークで調べてもらいましょう。
ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」をもらって必要事項を記入し、窓口に提出すれば確認してもらえます。※ダウンロードサイトが開きます
教育訓練給付金支給要件照会票には、雇用保険番号の記載が必要になるため、雇用保険被保険者証等で確認しておきましょう！
これはあくまで任意ですので確認はしなくても申請は可能ですが、
教育訓練給付金を受給できると思って講座を受講したのにもかかわらず、要件を満たしていないために不支給になってしまう可能性があります。
不測の事態を防ぐため、支給要件を満たしているか講座の申し込み前に念のため確認しておくことをオススメします。
受講する講座を決める
受給できることが確認できたら、受講する講座を決めましょう！
教育訓練給付金の対象講座は教育訓練給付金講座検索システムで検索することができます。
訓練前キャリアコンサルティング（特定一般・専門のみ）
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、教育訓練講座を申し込む際に、専門のキャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けなければなりません。
「訓練前キャリアコンサルティング」は、ハローワークで行う無料のコンサルティングで、専門のコンサルタントによって就業の目標や職業能力向上に関する事項を決め、その内容を記載した「ジョブカード（職業能力証明）」を作成します。
ジョブカードとは、過去の仕事内容や自分の強み、課題、興味などを細かく記載する書類で、ハローワークの就業支援制度を利用するときに使用するものです。
ジョブカードは教育訓練給付金の申請の際にハローワークへ提出しなければならないので、必ず受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。
ハローワークへの申込（受給資格確認）
受講開始前手続き（受給資格確認）に必要な書類
| 一般教育訓練 | 特定一般教育訓練 | 専門実践教育訓練 | |
| 必ず提出する書類 | なし | ・ジョブカード ・マイナンバーカードまたは身分証明書とマイナンバーが書かれている書類 | ・ジョブカード ・マイナンバーカードまたは身分証明書とマイナンバーが書かれている書類 |
| 該当する場合に提出する書類 | なし | ・特定一般教育訓練給付再受給時報告（過去に特定一般教育訓練給付金を受給したことがある場合） ・金融機関の通帳またはキャッシュカード（雇用保険関係の手続きで金融機関を登録していない場合） ・委任状（代理人申請の場合） | ・写真2枚：6ヶ月以内に撮影した正面、上三分身、縦3.0cm×横2.4cmの写真（マイナンバーカードを提示しない場合） ・専門実践教育訓練給付再受給時報告（過去に特定一般教育訓練給付金を受給したことがある場合） ・金融機関の通帳またはキャッシュカード（雇用保険関係の手続きで金融機関を登録していない場合） ・委任状（代理人申請の場合） |
一般教育訓練は、ハローワークで受講開始前の手続きをする必要はなく、直接講座を受講する機関に教育訓練給付金制度を利用する旨を伝えて講座に申し込みます。
一方、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、訓練前キャリアコンサルティングを受講後、対象講座の受講開始2週間前までに、受講開始前の手続きを行う必要があります。
手続きが完了すると、後日ハローワークから特定一般教育訓練を受講する方には「受給資格確認通知書」が、専門実践教育訓練を受講する方には「受給資格証」が交付されます。
これは支給申請時に提出するので大切に保管しておきましょう。
講座の受講・修了
教育訓練給付金は、対象講座を受講・修了しなければ支給されません。
講座をすべて修了すると、指定教育訓練実施者より以下の書類がもらえます。
- 教育訓練給付金支給申請書※ダウンロードサイトが開きます
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 返還金明細書（教育訓練経費が途中で減額され、本人に対して還付された場合に交付される）
ただし、講座によっては請求しないともらえない場合のあるので、事前に確認しておきましょう！
支給申請
講座を修了したら、ハローワークで教育訓練給付金の支給申請を行います。
支給申請手続きは、原則「教育訓練修了証明書」に記載されている「受講修了日」の翌日から起算して1ヶ月以内に手続きしなければなりません。
支給申請が完了すると、ハローワークに申請してから約1週間後に給付金が振り込まれます。
申請に必要な書類は、教育訓練給付金の種類や状況によって異なるので、次からそれぞれ必要な書類を解説していきます。
一般教育訓練給付金
一般教育訓練の申請手続きは、受講修了後に給付金の支給申請をするだけです。
受講前の受講申請は不要なので、対象講座を見つけたら受講料を支払って受講し、修了後に給付金を申請します。
一般教育訓練給付金申請の流れ
- 受講したい講座を決める
- 講座を申し込む
- 講座の受講を修了
- 必要書類を揃えて記入
- 修了後翌日から1ヶ月以内に申請
- 支給決定通知を送付される
- 支給決定日から1週間以内に給付金の振込
支給手続きが終了すると、教育訓練給付金支給・不支給決定通知書によって支給の要否が通知されます。
給付金は、決定日から1週間以内に指定口座に振り込まれます。
必要書類
- 教育訓練給付金支給申請書※ダウンロードサイトが開きます
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 教育訓練経費等確認書
- 返還金明細書（還付金が発生した場合）
- 本人・住居確認書類
- マイナンバー確認書類
- 身元確認書類
- 通帳またはキャッシュカードのコピー
教育訓練の受講を修了した日の翌日から1ヶ月以内に、必要書類を揃えて支給申請を行います。
申請は、管轄のハローワークでの手続きに加え、e-Govでのオンライン申請が可能になりました。
また、キャリアコンサルティングの費用の支給申請をする場合は、以下の書類も必要です。
- キャリアコンサルティングの費用に係る領収書
- キャリアコンサルティングの記録（面談内容の記録）
- キャリアコンサルティング実施証明書※PDFが開きます
特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練の申請手続きは前述したように、まず、受講前にキャリアコンサルタントと訓練を通じたキャリア形成について考えます。
その次に、受給資格があるかをハローワークで確認できたら、受講修了後に支給申請をするという流れになります。
特定一般教育訓練給付金申請の流れ
- 受講したい講座を決める
- 訓練前キャリアコンサルティングの予約をする
- ジョブカードを記入する
- 訓練前キャリアコンサルティングを受講（ジョブカードの完成・受講の了承を得る）
- 受講開始から1ヶ月前までに受給資格確認をする
- 講座を申し込む
- 講座の受講を修了
- 必要書類を揃えて記入
- 修了後翌日から1ヶ月以内に申請
- 支給決定通知を送付される
- 支給決定日から1週間以内に給付金の振込
給付金の申請期限は受講開始の1ヶ月前ですが、ジョブカードの有効期限は1年間あります。
よって、受講したい講座が決まっている場合には、受講開始日の1年前から1ヶ月前の間に余裕を持ってコンサルタントとの面談を受けておくことをオススメします！
（キャリアコンサルタントと面談をしてジョブカードを作成したからといって、教育訓練を受講する義務があるわけではないので安心してください）
必要書類
- 受給資格確認通知書
- 教育訓練給付金支給申請書※ダウンロードサイトが開きます
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 教育訓練経費等確認書
- 返還金明細書（還付金が発生した場合）
- 特定一般教育訓練給付受給時報告書※PDFが開きます
- 本人・住居確認書類
- マイナンバー確認書類
- 身元確認書類
- 通帳またはキャッシュカードのコピー
教育訓練の受講を修了した日の翌日から1ヶ月以内に、必要書類を揃えて支給申請を行います。
申請は、管轄のハローワークでの手続きに加え、e-Govでのオンライン申請が可能になりました。
専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練の申請手続きは、特定一般と同様、受講前にキャリアコンサルタントと面談をし、訓練を通したキャリア形成について考えます。
その次に、受給資格があるかをハローワークで確認が取れた後に講座の申込をします。
給付金は、受講中に単位期間ごとの支払いと受講後の追加支給（条件を満たした場合のみ）の2段階分かれます。
専門実践教育訓練の申請手続き
- 受講したい講座を決める
- 訓練前キャリアコンサルティングの予約をする
- ジョブカードを記入する
- 訓練前キャリアコンサルティングを受講（ジョブカードの完成・受講の了承を得る）
- 受講開始から1ヶ月前までに受給資格確認をする
- 講座を申し込む・受講開始
- 単位期間修了の翌日から1ヶ月以内に単位期間ごとに支給申請
- すべての受講期間を修了
- 講座に関連した資格を取得する
- 受講修了後1年以内に被保険者として雇用される（従来からの雇用先に引き続き就労でも可）
- 修了後翌日から1年以内に追加支給の申請
- 支給決定日から1週間以内に給付金の振込
専門実践教育訓練給付金は、各支給単位期間の末日の翌日から1ヶ月以内に支給手続きを行います。
また、⑨⑩の追加給付の条件を満たした場合には、追加給付を受けることができます。
条件をすべて満たした日から1年以内に必要な書類を用意して、申請します。
必要書類
- 受給資格者証
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 返還金明細書（還付金が発生した場合）
- 教育訓練経費等確認書
- 専門実践教育訓練給付最終受給時報告書※PDFが開きます（専門実践教育訓練に係る最後の支給単位期間について教育訓練給付の支給を受けようとする場合に必要）
- 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告書※PDFが開きます（専門実践教育訓練修了後、資格取得したことにより支給申請した場合に必要）
- 資格取得を証明する書類（資格を取得した場合）
- 本人・住居確認書類
- マイナンバー確認書類
- 身元確認書類
- 通帳またはキャッシュカードのコピー
教育訓練給付金の対象となるもの・ならないもの
教育訓練給付金は、受講にかかったすべての費用が支給対象になるわけではありません。
ここでは、教育訓練給付金の対象となるもの・ならないものを解説します。
対象となるもの
- 入学料・受講料
- キャリアコンサルティング費用（一般教育訓練給付金のみ）
対象となるものは上記2つです。
キャリアコンサルティング費用とは、申請者が任意で受けたキャリアコンサルタントによる有料のコンサルティング費用のことです。
これまでの職務経歴や身につけてきたスキルを整理し自己理解を深めて、講座受講の選択や今後の就職活動に役立てたい、という方が利用されるとよいでしょう。
キャリアコンサルティング費用は受講開始前1年以内に受けた費用（最大2万円）が対象です。
※特定一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金は、申請する過程でハローワークによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けるため、キャリアコンサルティング費用は対象外となっています。
対象とならないもの
- 検定試験の受験料
- 補助教材費
- 教育訓練の補講費
- 教育訓練施設が実施するための費用
- 学債
- 受講のための交通費
- PCなどの機材費用
- クレジット会社に対する手数料
- 次回の別講座受講割引券または無料券
- 支給申請時点の未納額 など
そのほか、対象となるか判断が難しい費用については、ハローワークへご確認ください。
▼札幌近郊のハローワーク
ハローワーク札幌：管轄区域 札幌市（中央区、南区、西区、手稲区）
ハローワーク札幌北：管轄区域 札幌市（北区、東区）、石狩市（浜益区を除く）、当別町
ハローワーク札幌東：管轄区域 札幌市（白石区、厚別区、豊平区、清田区）、北広島市
よくある質問や注意点
電子申請が誰でも可能に！
従来、電子申請は「疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合」のみでしたが、2024年2月1日から教育訓練給付金の「受給資格確認」と「支給申請」については、全員が電子申請可能になりました。
電子申請は行政電子申請システム「e-Gov」で申請ができます。
通常は電子証明書が必要ですが、教育訓練給付金の手続きについては不要です。
ただし、教育訓練支援給付金（専門実践教育訓練を受講して一定要件を満たしている人が対象の給付金）の受給資格確認と2ヶ月に一度の「失業の認定」は電子申請ができません。
支給申請を忘れても2年以内なら間に合う
一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金は、訓練修了日の翌日から1ヶ月以内に申請することとされていますが、忘れてしまった場合でも訓練修了日の翌日から起算して2年以内であれば申請が可能です。これは、雇用保険の給付金の時効が2年であるため、認められています。
専門実践教育訓練給付金の場合は、6ヶ月の支給単位期間ごとにその末尾から2年以内であれば申請が可能です。
ただし、期限は基本的に厳守するものです。やむを得ない事情がない限りは1ヶ月以内に申請しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
教育訓練給付金は申請手続きが複雑だったり、必要な書類が多くてわかりにくいですよね。
手続きや書類に不備があると何回も訂正する羽目になり、その分支給が遅れる可能性があるので注意が必要です！
ですが、キャリアアップのために自発的に資格を取りたいという意思と受給資格を満たしていれば、誰でも受給できる制度です。
ぜひ活用していきましょう！
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教育訓練給付金を利用してスキルアップを図り、理想のキャリアを築いていきましょう！
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