2026年4月から、新たに 「子ども・子育て支援金」 という制度が始まります。

ニュースやSNSでは
「社会保険料が上がる」
「手取りが減る」
といった話題も多く、

• なぜ負担が増えるの？
• 税金じゃないの？
• 独身でも払う必要がある？

と、不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、

• 制度の仕組み
• 社会保険料が上がる理由
• 年収別の負担額イメージ
• 給与明細の見え方

まで、まとめてわかりやすく解説します。

子ども・子育て支援金とは？いつから始まる制度？

子ども・子育て支援金とは、
国が進める少子化対策（こども未来戦略・加速化プラン）の財源として新たに導入される制度です。

• 開始時期：2026年4月から段階的に導入
• 徴収方法：健康保険・国民健康保険など、公的医療保険料に上乗せして徴収

最大の特徴は、税金ではなく「社会保険料」として徴収される点です。
医療保険に加入している人全体（現役世代・高齢者・企業）で、子育てを支える仕組みになっています。

なぜ社会保険料が上がるの？背景と目的

日本では少子化が急速に進んでおり、
2030年代が対策のラストチャンスとも言われています。

そのため政府は、子育て支援策を一時的なものではなく、安定して続けるための恒久財源として、子ども・子育て支援金を導入しました。

なぜ税金ではないの？

• 国民全員が加入する医療保険の仕組みを使える
• 新たな徴収コストを抑えられる
• 早期に安定した財源を確保できる

このため、形式上は「社会保険料」として徴収されますが、
家計感覚では負担が増えたと感じやすい制度でもあります。

集められたお金の使い道は？

支援金は、主に次のような 子育て支援策に全額充てられる予定です。

▶児童手当の拡充
・所得制限の撤廃
・支給対象を高校生（18歳）まで延長

▶育児休業給付の強化
・育休中の手取りが実質10割相当へ

▶保育・子育てサービスの充実
・「こども誰でも通園制度」など新制度の創設

▶自営業・フリーランス向け支援
・育児期間中の国民年金保険料免除など

いくら負担する？【会社員・高齢者・自営業別】

会社員（被用者保険）

会社員の場合、子ども・子育て支援金は「労使折半」です。
つまり、

• 表示される支援金率 → 会社と本人の合計
• 実際に給与から引かれるのは → その約半分（本人負担分）

以下で示す金額は、本人負担の目安です。

【年度別】支援金率のイメージ（会社員）

【年収別】負担額の目安（2028年度・満額時）

75歳以上の高齢者（後期高齢者医療制度）

• 現役世代より低い負担水準
• 年金収入のみの単身世帯で月50円〜数百円程度
• 原則、年金から天引き

自営業・フリーランス（国民健康保険）

• 国民健康保険料に上乗せして徴収
• 所得・世帯構成によって金額が異なる
• 会社負担はなく全額自己負担

給与明細ではどう表示される？

• 健康保険料に含まれる
• もしくは「子ども・子育て支援金」と別表記

会社の給与システム次第で、どちらもあり得ます。

独身・子どもがいない人も払うの？

はい、負担の対象になります。

この制度は「子育て世帯だけのため」ではなく、
『将来の社会を支える子どもを社会全体で育てるための費用』
という考え方に基づいており、
年齢や家族構成を問わず徴収されます。

会社員は賞与（ボーナス）にも負担はある？

会社員の場合、標準賞与額にも同じ支援金率が適用されます。

例えば、

• 夏の賞与 80万円
• 支援金：80万円 × 0.23% = 1,840円
• 本人負担：約920円

ボーナス月は、「いつもより社会保険料が高い」と感じやすくなりそうです。

会社側（事業主）の負担も増えている

会社員が見落としがちですが、会社も同額を負担しています。

例えば、

• 従業員50人
• 1人あたり事業主負担 約350円／月

会社全体で、月約17,500円／年約21万円の人件費が増えます。
中小企業ほど、影響は無視できないですね。

まとめ

子ども・子育て支援金は、給与明細を見ると「社会保険料が増えた」という形で現れるため、どうしても負担感が先に立ちやすい制度です。

特に会社員にとっては、月に数百円とはいえ、手取りが確実に減る変化ですから、戸惑いやモヤモヤを感じるのはとても自然なことだと思います。

ただ、この支援金は「誰かのためだけのお金」ではなく、今を生きる私たち全員が、少しずつ未来の社会を支える仕組みでもあります。

子育てをしている人は、働き続けやすくなり、生活の見通しが立てやすくなる。
今は独身の人も、安心して暮らせる社会やサービスが、将来も続いていく。

その土台を静かに支えているのが、この制度です。

確実に「社会を次につなぐ力」になっていくはずです。

だからこそ、「なんとなく引かれているお金」として終わらせるのではなく、自分の立場で理解し、納得できる形で受け止めることが大切だと考えています。

これからも、制度の変化や数字の話だけでなく、働く人の暮らしにどう影響するのかを、分かりやすくお伝えしていきます。

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