2025年は近年で最も大きな税制改正がありました。

「年収の壁」「基礎控除・扶養控除の引き上げ」「特定親族特別控除の新設」など、
家計に直結する変更が一気に行われたんです。

「よくわからないし例年どおりの記入で大丈夫でしょ…」と思っていると、
もらえるはずの還付が減ってしまう可能性もあるので注意が必要です！

そこで今回は2025年の年末調整で注意するポイントをわかりやすく紹介します。

誰にどんな影響がある？主な変更点

2025年の年末調整では、以下のとおり、控除額の拡大と手続き方式のデジタル化が大きな特徴です！
改正の目的や年収の壁についてはこちらのブログで詳しく解説しています。

給与所得者（会社員・パート）全般

基礎控除・給与所得控除の引き上げにより、年収160万円までは税金がかからなくなりました。
所得の少ない納税者ほど控除額が増えるため、低所得者および中所得者の税負担が軽減されます！

共働き世帯の主婦（夫）

扶養控除や配偶者控除の緩和により、年収123万円までなら扶養内を維持できる可能性があります！

学生アルバイトがいる家庭

勤労学生控除の引き上げ・新設の「特定親族特別控除」により、子どもの年収188万円未満までは親が控除が受けられるケースもあります！

住宅ローン控除を受けている人

電子化により手続きがスムーズになり、書類提出の手間が減少します！

事前に知っておくべきこと

• 非課税範囲が年収103万円→160万円に拡大。
• 控除の種類や提出書類も変わっているので前年のコピー記入はやめましょう！
• 自分の年収や家族の年収、勤務状況を早めに確認し、正確に把握しておきましょう！

年末調整書類ごとに解説します

2025年の税制改正に関わる申告書ごとに注意点をまとめました！
（保険料控除申告書については特に変更がありませんので割愛します）

扶養控除等（異動）申告書

これまでと書き方が変わる可能性があるのは主に赤枠の中です。

これまで、扶養親族として認められるのは年収103万円以下（年間所得48万円以下）の人でしたが、
2025年からは年収123万円以下（年間所得58万円以下）に緩和されました。

また、19～22歳までの学生に該当する「特定扶養親族」については、
2025年からは年収150万円以下（年間所得85万円以下）に緩和されています。

つまり、配偶者や子どもが少し多く働いても、引き続き扶養に入れるようになるということです。

この改正により、従来の「103万円を超えたから扶養から外れる」というラインが緩和されるため、
これまで扶養から外れていた配偶者や子どもが再び対象になる可能性があります！

これは、共働き世帯やパート勤務の主婦（夫）にとって非常に重要なポイントであり、
「去年と同じ働き方だから今までどおりで大丈夫」という判断は危険です！

注意点まとめ

• 配偶者や子ども等の年収が123万円以下であれば控除対象扶養親族に入れることができる（特定扶養親族は年収150万円以下）
• これまで扶養外だった人が再び対象になる可能性あり
• 家族の年収を確認し、扶養親族の有無・変更を正確に申告しましょう！

💡社会保険の壁は別問題なので要注意！
年収130万円（特定扶養親族は年収150万円）を超えると社会保険の扶養からは外れてしまう、かつ、親が特定扶養控除を満額受けることができなくなります。
「税金は非課税でも、保険料負担が増える可能性がある」点には注意が必要です。

基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額控除申告書

①基礎控除申告書

これまで、一律で適用されていた基礎控除は48万円でしたが、
2025年からは、年収2,400万円以下の人は所得に応じて段階的に58万円～95万まで引き上げられました。

これにより、パートだけでなく会社員も実質的な手取りアップが期待できます！

注意点まとめ

• 基礎控除の額が48万円→最大95万円に引き上げられている
• 自身の所得額に応じて控除額を判定し、基礎控除の額を正しく記入しましょう！

②配偶者控除等申告書

扶養親族同様、「配偶者控除」を受けるための配偶者本人の所得要件が48万円→58万円以下に緩和されているので、年収123万円以下の配偶者であれば、配偶者控除を受けることができます。

さらに「配偶者特別控除」の対象となる年収範囲も拡大したため、年収123万円超～160万円までは配偶者特別控除を満額受けることができます。
年収160万円超からは控除額は段階的に縮小しますが、年収201万円以下の配偶者であれば所得に応じて配偶者特別控除を受けることができます。

よって、共働き世帯でも控除を受けられる範囲が広がり、世帯全体の税負担が軽減されます！

注意点まとめ

• 配偶者の年収が123万円以下であれば配偶者控除を受けることができる
• 配偶者の年収が年収123万円超～201万円であれば配偶者特別控除を受けることができる
• 配偶者の所得額に応じて控除額を判定し、配偶者控除または配偶者特別控除の額を正しく記入しましょう！

③特定親族特別控除申告書

2025年の年末調整で新たに導入された項目です。
「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の親族（子どもなど）が一定の所得範囲内で働いている場合に、親が受けられる控除制度です。

これまでは、学生アルバイトの所得が103万円を超えると扶養控除の対象外となり、家庭全体の税負担が増加していましたが、
2025年からは年収123万円～188万円以下（年間所得58万円～123万円）であれば親が一定の控除を受けられるようになりました。
所得が一定額を超えても、段階的に控除が減少する仕組みをとることで、急激な負担増を防ぐことができます。

ただし、子どもの収入を証明できる書類として、子どもの給与明細や源泉徴収票などの提出を会社から求められる場合もありますので注意しましょう。

注意点まとめ

• 大学生などの子どものアルバイト収入が増えても、親が控除を受けられる
• 該当の子どもは扶養控除等（異動）申告書にも記入する
• 子どもが複数の勤務先で働いている場合は合算で所得を計算する必要がある
• 子どもの所得額に応じて控除額を判定し、特定親族特別控除の額を正しく記入しましょう！

住宅借入金等特別控除申告書 兼 住宅借入金等特別控除証明書

2025年の年末調整では住宅ローン控除の手続きにも大きな変更が加えられたので紹介します。
新方式により追記の可能性があるのは赤枠の中です。

「年末残高等証明書」の提出方法が電子化

これまで、住宅ローン控除を受けるには、金融機関から郵送される紙の「年末残高等証明書」を会社に提出する必要がありました。
2025年分の年末調整からは、これまでの「紙方式」に加えて、銀行等が電子データを税務署へ直接連携する「調書方式」のどちらかを選択することができるようになりました。

調書方式を選択すると、銀行や住宅金融支援機構などが残高データを国税庁に自動送信し、そのデータをもとに年末調整が行われます。
つまり、年末調整時に年末残高証明書を提出する必要がなくなり、会社に提出する書類は上記の申告書兼証明書のみとなります。
（備考欄に「調書方式に対応する金融機関からの借入れ」である旨を記載して提出しましょう！）

ただし、調書方式を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 2024年以降に住宅ローンを借り入れた人
• 借入先の金融機関が電子データ連携に対応していること
• 本人が金融機関へ電子交付の同意をしていること

もし上記の条件を満たさない場合には、従来どおりの紙の残高証明書を提出すれば控除を受けることができます。

💡初年度は確定申告が必要
住宅ローン控除を受けるのが初めての人は、これまでどおり初年度のみ確定申告が必要です。
2年目以降から年末調整で自動適用されるため、翌年以降は会社に控除申告書を提出するだけでOK。

札幌市近郊を管轄する税務署

年末調整や確定申告をする上で、困ったことやわからないことがあった場合は、管轄の税務署へ相談しましょう！

まとめ

2025年の年末調整は、基礎控除・扶養控除・配偶者控除・特定親族特別控除など、主要な制度が同時に改正された”大改正の年”です。

申告書・控除額・扶養要件の3点が同時に変更されているため、今までどおりに記入するのは危険です！

税制改正は複雑ですが、家計の手取りが増える可能性が非常に高いので、
正しく理解をして確実に控除漏れ・還付漏れを防ぎましょう！

アシタバではスタッフの年末調整などに関するご相談も随時お受けしサポートさせていただきます。
「書き方がわからない」などのご相談があればお気軽にお問い合わせいただけます。
以下のブログも参考にしてみてください！